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クラウドを活用し地震被害把握システム 白山工業

電経新聞

 白山工業は、建物の用途に応じた地震被害把握システムの構築が可能となる「VissQ―Geonavi」サービスを開発した。

 

 同社は2011年に「VissQ」を販売。地震発生時の建物の安全性を評価し、施設管理者が建物の継続使用・事業継続・帰宅困難者の受け入れなどを判断できるシステムだ。一方、VissQには建物条件や初期費用の面で希望するすべての建物に導入することが難しいという課題があった。

 

 VissQ―GeonaviはVissQの被災度判定結果を「IoT地震観測サービス」のクラウドサービス「Geonavi」上で表示できるようにした。また、IoT地震観測サービスと組み合わせることで、建物の用途に応じた地震被害把握が可能になる。

 

 同サービスは、対象のVissQシリーズを導入済、もしくはこれから導入する利用者であれば、追加でIoT地震観測サービスを申し込むことで利用できる。

 

 

(電経新聞 第3573号 2面)