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提供元：電経新聞

インフラ施設における初動を迅速化　ＴＯＡとＩＭＶ

ＴＯＡ（神戸市、谷口方啓社長）とＩＭＶ(大阪市、小嶋淳平社長)は、地震発生時の揺れを検知し、被災前後の映像を自動記録・共有する「地震計連動ネットワークカメラシステム」の実証実験を行い、その有効性を確認した。
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端末１台で３次元動作解析、一般医療機器として臨床現場などに訴求　ＳＰＬＹＺＡ

ＳＰＬＹＺＡ（浜松市、土井寛之社長）は専用端末（ｉＰａｄ）１台で３次元動作解析が可能な「ＳＰＬＹＺＡ Ｍｏｔｉｏｎ Ｍｅｄｉｃａｌ（スプライザ・モーション・メディカル）」を一般医療機器（クラスＩ）として販売開始した。
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連載「インフラを守る人々　社会を支える現場の群像」6　和歌山で電線地中化が急ピッチ　山忠建設

和歌山県を拠点にする山忠建設は、電線地中化の工事に注力している。東南海地震への備えなど、災害対策の観点から和歌山県では電線地中化を推進。通信インフラの強靭化をはじめ緊急輸送道路の確保を目的に長期的な工事を行っている。
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「石狩データセンターコンソーシアム（石狩ＤＣＣ）」を設立　石狩市

石狩市は、市内に立地するデータセンタ（ＤＣ）事業者、電力・通信インフラ事業者などと連携し、７月28日（火）に「石狩データセンターコンソーシアム（石狩ＤＣＣ）」を設立した。石狩ＤＣＣでは、地域のＤＣを「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置づけ、ＤＣが地域と一体となって地域経済を盛り上げ、相互の持続的な成長をめざす。
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環境配慮型銅ケーブルをめざしバリューチェーン構築　ＮＴＴサーキュラスト

ＮＴＴサーキュラストはＢＨＰ、ＦＣＭ、三菱マテリアル、ＮＴＴデータ、三宝メタル販売、泉州電業、弥栄電線と共同で原材料の調達から製品の使用までを一貫してつなぐバリューチェーンを構築し、マスバランスクレジットモデルを適用した環境配慮型銅ケーブルの社会実装をめざす実証試験を開始する。
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